新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
次に、11ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目衛生費県補助金、清掃費県補助金、消費者行政推進事業等補助金は、食品ロス削減推進事業に対する補助金です。 次に、第３項委託金、清掃費委託金、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金は、昨年７月22日の海の日に実施した海岸一斉清掃のごみ収集運搬経費に対する県委託金です。
次に、11ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目衛生費県補助金、清掃費県補助金、消費者行政推進事業等補助金は、食品ロス削減推進事業に対する補助金です。 次に、第３項委託金、清掃費委託金、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金は、昨年７月22日の海の日に実施した海岸一斉清掃のごみ収集運搬経費に対する県委託金です。
消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
消費者行政推進事業について、 小・中学生へのエシカル消費の周知を評価する。 教育のＩＴ化が進んでいることから、他の自治体に後れを取らぬよう、タブレットなどの積極的な活用を求める。 マイナンバーカードについて、 新年度中に発行率が政令市平均を上回り50％を超えるよう、取組を強化されたい。 住民票交付手続の簡便化と窓口業務の効率化のため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。
市民生活部市民生活課、消費者行政推進事業について、小・中学生に消費者教育啓発冊子を配付し、エシカル消費の周知を図っていることを評価する。一方で、ＧＩＧＡスクール構想実現、デジタル教科書の検討と教育のＩＴ化が進んでいる。当事業においてもタブレットを活用するなど、親子で取り組めるような実践的な学びが必要だと考える。ほかの自治体に遅れを取らぬよう、積極的な導入を求める。
消費者行政推進事業は、小・中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。くらしのレポーター事業は、生鮮食品をはじめとした生活関連物資の価格調査や調査結果の情報発信を担っているレポーターの活動費です。 次の契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、消費生活相談や多重債務相談業務に従事している相談員の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。
次に、第20款２項３目衛生費県補助金、消費者行政推進事業等補助金は、食品ロス削減推進事業に係る県からの補助金です。 次に、８ページ、第21款２項２目物品売払収入、主なものは、家庭から排出されたアルミ缶、スチール缶、古紙など売却単価が上昇傾向にある資源物の売払い収入です。
次に、市民生活委員会所管では、消費者行政推進事業において、市民からの消費生活相談への対応として、相談員の配置の見直しが実施されている現状を確認しました。
また，消費者行政推進事業では，県の補助金を活用し，消費者被害の未然防止と拡大防止に向け，市内の小学校６年生と中学校３年生に消費者教育啓発資料を配付しました。さらに，くらしのレポーター事業は，市内の方16名をレポーターとして委嘱し，生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
５目経済労働費県補助金でございますが、収入済額は３，６９７万４，３４９円で、予算現額と比べ５３９万３，６５１円の減となっておりますが、これは、１節産業経済費補助のうち、地方消費者行政推進事業の補助金の減などによるものでございます。 次に、３４ページをお開き願います。
次の消費者行政推進事業は，主に中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。 次のくらしのレポーター事業は，生鮮食品を初めとした生活関連物資の価格調査や出前講座に携わっていただいているレポーターの活動費です。 次に，契約の適正化の促進と消費者被害の救済は，消費生活相談や多重債務相談業務に従事している相談員９名の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。
５目経済労働費県補助金でございますが、収入済額は４，１００万２，９７８円で、予算現額と比べ６２１万８，０２２円の減となっておりますが、これは、１節産業経済費補助のうち、地方消費者行政推進事業の補助金の減などによるものでございます。 次に、３４ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費の防犯対策事業は、高齢者の振り込め詐欺被害を防止するため自動通話録音装置を貸し出す経費、消費者行政推進事業は、障害者への消費者トラブルを未然に防止するため啓発の強化を行う経費であり、それぞれ埼玉県消費者行政活性化補助金を活用するものでございます。（仮称）岩槻人形博物館整備事業は、人形博物館開館後の展示事業の充実に必要な資料を購入する経費でございます。
自動通話録音機器等の貸し出しは、地方消費者行政推進事業実施要領に定める補助事業の６番、地域社会における消費者問題解決力の強化に関する事業に該当し、埼玉県消費者行政活性化補助金として活用することができます。支出限度も１事業当たり1,500万円、活用期間は７年、しかも補助率は10分の10となっており、本市における財政的負担はありません。
17款県支出金、２項県補助金は、消費者行政推進事業、健康づくり事業及び農業経営支援事業に伴う県補助金、また埼玉県が設置した社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、介護職員処遇改善等臨時特例基金及び緊急雇用創出基金からの県補助金でございます。 21款、１項繰越金は、前年度繰越金でございます。 22款諸収入、６項雑入は、保養施設管理運営事業に伴うその他雑入でございます。
消費者行政推進事業では、国の平成24年度補正予算による県の消費者行政活性化基金を活用し、インターネット上のトラブルなど消費者の相談内容の多様化への対応、相談員の資質向上、市民に対する啓発等の強化を図るものでございます。
次に、教育市民委員会関係の審査では、消費者行政推進事業の今後の方針、学校法律問題解決支援事業の内容、小中学校校舎の耐震化の予定、小中一貫英会話の質の確保とその効果や実績、男女共同参画推進センター相談窓口の充実についての見解、エアコンを設置したうえでの環境教育への見解、過大規模校解消への学校用地取得の進捗状況とその見通し、特別支援学校新設への準備と計画の概要、特別支援学級における交流教育推進への指導状況